ご利用規約
最終更新日:2023年 12月 17日
第1条(適用範囲)
- 本規約は、LUMINOUSスピリチュアル カレッジ(以下「当スクール」といいます)が主催する講座、エネルギー伝授、ワーク、セッション、およびコンサルテーション等のサービス(以下「本サービス」といいます。)全てを対象とします。
第2条(申込み)
- 本サービスの申込みは、サービス利用希望者が本規約に同意の上、当スクールが定めるお申込みフォームから行うものとします。
- 未成年の方は、必ず保護者からのお申込みをお願いいたします。
- 必ず、利用者の責任のもと、お申込みください。
第3条(契約の成立)
- 第2条の申込みを受領した時点で、契約が成立するものとします。
- ただし、本サービスの利用が適切ではないと当スクールが判断した場合には、当スクールは契約を解除することができます。
第4条(費用)
- サービスごとに、別途定めるものとします。
第5条(支払方法)
- 本サービス費用の支払方法および手数料は次に定めるとおりです。
- 一括銀行振込:手数料 なし(ただし、振込手数料はご負担ください。)
- Paypalの利用:手数料 費用×3.6%+40円
- クレジット決済:手数料 費用×3.25%
- 申込み後、日程確定のメールを送らせていただきます。本サービス開始日前日(前日が土日祝日の場合はその前の営業日)15時までに、前項の方法によりお支払いください。
- 振込期日までにお振込みがなかった場合には、自動的にキャンセル扱いとなります。
第6条(解約、返金、キャンセル料)
- 指定期日までに利用者からの解約の申し出があった場合には、キャンセル料なしで解約を受け付けます。指定期日とは、以下を指します。
- ワーク・セッション・コンサルテーション等の「準備ワーク」の記載がないサービスについては、開催日時の前日午前11時まで
- 講座・伝授等、「準備ワーク」がある旨と、その日数を案内しているものは、準備ワーク開始日前日午前11時まで
- その他、別途期日を案内している場合は、別途案内した個別規定を優先いたします。
- 指定期日を過ぎた後に利用者から解約の申し出があった場合、理由の如何を問わず費用の返金はできません。ただし、前日11時から前日中の場合は、キャンセル料50%にて返金を行っております。
- ご返金時の振込手数料は、利用者のご負担となります。
- ご返金は、ご返金確定後、2~3営業日以内にお振込みいたします。
第7条(遅刻、欠席、日時変更、キャンセル料)
- 日時変更のご連絡は前日午前11時までにお願いいたします。当日の日程変更のご連絡は、病気等やむをえない場合を除き、下記1回分のキャンセル料をいただいております。
- 準備ワークがあるサービス
(費用―ご案内済みの準備ワーク費用)/講座・伝授等のサービス回数
- 準備ワークがないサービス
- 準備ワークがあるサービス
費用/ワーク・セッション・コンサルテーション等のサービス回数
- ご連絡なく、予定時刻を10分過ぎた場合は、当日キャンセルとみなし、前項と同じく1回分のキャンセル料をいただいております。
第8条(サービスの休止)
- 天災事変その他やむを得ない事由が生じた場合や、本サービスの継続が望ましくないと当スクールが判断した場合には、講座を休止することができます。
- 第12条に該当しない当スクールの都合により、講座の継続が不可能となった場合には、契約解除となります。その際、講座やセッション等の残回数があった場合、回数分の返金をいたします。
第9条(著作権等)
- 本サービスの利用、講座の受講等において受領した動画・音声・テキスト・ワークシート等の著作物(ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。)に関する著作権及びその他知的財産権は当スクールに帰属し、当スクールの事前承諾を得ずに、当該著作権を侵害する行為を行うことを禁じます。
(1)本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
(2)本著作物等の内容を、自己又は第三者の著作物に掲載する行為
(3)本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
(4)その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
2. 当スクールから許可を得た場合は、当スクールホームページのURLを掲載した場合に限り、本著作物を一部利用することを認めます。
第10条(秘密保持)
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本サービスの利用において受領した動画・音声・テキスト・ワークシート等、ならびに当スクールによって開示された当スクール固有の技術上、営業上その他事業の情報および他の利用者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
第11条(遵守及び確認事項)
- 利用者は、下記事項を遵守して本サービスを利用するものといたします。
- 当スクールの体験セミナーや説明会、適性の有無への言及等、当スクールからの案内は、本サービスの利用を強制するものではありません。あくまでも利用者の判断で、本サービスの利用を決めること。
- 本サービスの体感には個人差があり、必ずしも体感するものではないことを理解し、体感しなかったことについて当スクールに一切の責任を求めないこと。
- 本サービスの効果を感じるまでの期間および効果の内容に個人差があることを理解し、期待するタイミングでの効果や、期待する効果の内容ではないことについて、当スクールに一切の責任を求めないこと。
- 本サービスの利用において、その完全性、有用性、正確性、将来の結果、クライアント取得の有無等については、保証しておりません。
- 本サービスの利用中および利用後に体調や感情面が不安定になる場合があることを了承すること。
- 本サービスはすべて、医療行為ではありません。利用者が精神科・神経科に通院している場合は、必ず事前に担当医師に相談の上、自己責任の上、お申込みし、ご利用ください。
- 当スクールから許可がない限りは、サービス利用時に写真撮影、録音、録画を行わないこと。
- 講座内では、お互いを尊重し、講義の内容に沿って学ぶこと。
- 自己流や他のスクールで学んだ方など、当スクールのやり方と異なる場合、別途トレーニングが必要となることを了承すること。
- 他の利用者に対して、勧誘とみなされる一切の行為を行わないこと。
- 当スクールおよび他の利用者への迷惑行為等を行わないこと。
- 前項に違反した場合には、第12条により本サービスの利用資格が失効します。その際に返金は行いません。
第12条(受講資格の失効)
- 当スクールは、次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、事前の通知なく、本サービスの受講資格を失効できるものとします。
- 本規約又は法令に違反した場合
- 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
- 当スクールの保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
- 当スクールの判断により、サービスの継続が難しいとされる場合
- 当スクール又は当スクールの利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
- 本サービスの申込みその他当スクールに伝えた情報に虚偽の内容がある場合
- 当スクールの事業活動を妨害する等により当スクールの事業活動に悪影響を及ぼした場合
- その他、当スクールが本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 前項に該当した場合、今後、当スクールの如何なるサービスの利用もできません。また、費用の返金は一切いたしません。
- 当スクールは、本条に基づき当スクールが行った行為により、利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第13条(地位の譲渡)
- 本サービスの利用者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、利用者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。
第14条(損害賠償)
- 利用者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当スクールに損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第15条(保証の否認および免責事項)
- 当スクールは、本サービスの遅滞、変更、中断、中止、使用するシステム等の不具合、その他本サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害について、一切の責任を負わず、費用の返金をいたしません。
- 本サービスの内容について、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等を保証するものではなく、利用者および第三者の結果等については、個人差が必ず生じるものであるため、当スクールは一切の責任を負いません。
- 当スクールは、利用者と第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第16条(規約の変更)
- 当スクールは、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を予告なく変更することができます。当スクールにより変更された本規約は、当スクール所定のウェブサイトに掲載された時点で効力を発し、以後当該変更された本規約が利用者に適用されるものとします。
第17条(条項等の無効)
- 本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第18条(合意管轄)
- 本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、千葉地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第19条(協議事項)
- 本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
以上
2023年 12月 17日 制定